地理空間情報の活用について

地理空間情報とは、平成19年8月29日に施行された地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)第2条第1項に定義されている用語であって、空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報と当該情報に関連付けられた情報からなる情報のことをいいます。

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具体例としては、カーナビゲーションシステムやインターネット上で提供される地図データなどがあげられます。
行政における活用事例としては、都市計画や固定資産の分野で紙媒体の地図として利用されてきたかもしれません。



現在、地理空間情報は多様な事務に活用され始めているところですが、仕事の枠組みが大幅に変更できるほど便利なものとはなっていません。それは、地理空間情報自体がリアルタイムでデータ更新を行っていないことに由来し、データを抽出することができない以上現地調査を行う職員に調査を依頼せざるを得ません。



今後、地理空間情報がリアルタイムで更新され、当該情報とこれに附随する情報などを速やかに活用できるのであれば、現場調査が必須である事務の負担軽減となることは間違いありません。将来的には現場確認が必要な事務であって、調査対象が膨大なものや調査対象を絞る前に現場実態を掌握しておくことが必要なものに活用すると事務作業が効率的になります。最近の行政課題として取り上げられている空き家確認の情報や数年に一度必ず実施される国勢調査や経済センサス調査などの諸調査に活用されることも考えられます。